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憲法をめぐる議論が広がりを見せる中で、今年59回目の憲法記念日を迎えた。
憲法のあり方をめぐっては衆参両院の憲法調査会が昨年4月、約5年間をかけた論議の最終報告をまとめた。
現行憲法について公明党は、個の尊厳、生命の尊厳を根底に据えた憲法であり、日本を民主主義国家、平和国家、世界有数の繁栄に導く源泉となった優れた憲法との基本認識に立ち、改正については環境権や知る権利、プライバシー権などといった「新しい人権」を加えて補強していく「加権」の立場を取っている。
9条については日本が平和国家としてのメッセージを世界に送り続けてきた条文であり、現行の1項（戦争放棄）、2項（戦力の不保持）を堅持する。
自衛隊の存在や国際貢献のあり方については、加憲論議の対象として慎重に検討していく方針だ。
日本は今、本格的な人口減少、少子高齢化社会が到来し、社会のあり方が問われている。中国やインドの台頭が著しい東アジアの変動を始め、国際社会の変化もめまぐるしい。
その中にあって日本はどう自らの社会像を描いていくのか。その指針となり、羅針盤となる憲法が求められている。
国のあり方を規定する最高規範である憲法は、国民の皆様が決めるものです。政党や政治家だけが議論するものではない。それだけに憲法に関する議論を国民にできるだけわかりやすく提供し、一つひとつ丁寧に手順を踏むことが大切になる。
憲法記念日に対して多くの人が充分な関心を持ち、憲法が日頃私達の生活にどうかかわっているのかを考える機会にしていきたい。
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| （掲載日：2006.5.4） |
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