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| ■テーマ13： |
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非正社員の割合が上昇すると、企業に様々な支障が出てくることが独立行政法人・労働政策研究所・研修機構が先ごろ発表した調査結果で明らかになった。
非正社員の割合が上昇することによる悪影響について、調査では、約4割が「一部の正社員に仕事が過度に集中するようになった」「技能・ノウハウの蓄積、伝承が困難になった」という結果が出ている。
正社員の削減による人件費カットで企業収益は一時的には好転するが、企業の将来を担う人材が確保できなければ業界で淘汰されていく恐れが高まる。
そこで調査では、正社員は
(1)顧客の要望を受け止め、きめ細かなサービスを提供
(2)高いモチベーション（やる気）を持って仕事に取り組む
など、貴重な戦略であると評価している。
正社員の増加は決して企業のマイナス要因ではないのである。
これにいち早く気づいた企業では、非正社員から正社員への転換を進めている。あるアパレルメーカーでは、1000人から6000人規模で契約社員を正社員に転換した。人材確保や非正社員のモチベーションアップなど、業界内のし烈な競争を勝ち抜く狙いがあると伝えられている。
公明党は、5年間でフリーターの40万人正社員化の実現を党の重点政策に盛り込み、関係機関へ働きかけている。今回の調査結果は、その取り組みの重要性を物語っている。
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| （掲載日：2006.11.20） |
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