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| ■テーマ15： |
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セカンドオピニオンとは、がんなどの重大な病気の治療に際し、患者が主治医以外の医師から診断や治療について意見を求めることですが、最良の医療を受けるために患者に与えられた権利として、ようやく日本でも一般的になってきました。
特にここ１〜２年は、セカンドオピニオンを求める患者のための専門外来を開設する医療機関が急増しています。
例えば、国立病院機構に所属する病院では、かなりの割合で窓口が設置されています。また、全国の大学病院とがん専門病院の半数以上が、「セカンドオピニオン外来」を設けているという実態です。
 こうした急増には、いくつかの理由があります。
ひとつには２００４年に国立病院が独立行政法人化された際、厚生労働省が「セカンドオピニオン制度」を創設したこと、また２００２年４月に、医療に関する広告規制が大幅に緩和されたことの影響も大きいとされています。
規制緩和でセカンドオピニオンを実施していることを医療機関が広告できるようになりました。
病院にとって「セカンドオピニオン外来」の設置は、重要なセールスポイントでもあります。
もちろん、患者側のニーズが高まってきたことが最大の急増の理由でもあります。
今はまだ、有名医師がいる病院のセカンドオピニオン外来に、患者が集中してしまっています。予約してから２ヶ月も待たされる場合もあります。
セカンドオピニオン外来が本格的に定着するまでには、十分な時間が必要であります。
ぜひ広く気軽に利用できるように国や医療機関が努力するべきと考えます。
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| （掲載日：2007.03.30） |
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