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阪神淡路大震災や新潟県中越地震、本年に入って3月の能登半島沖地震、記憶に新しい新潟中越沖地震と次々に自然災害が起きています。
関東地方では、関東大震災から80年以上経ち、東京直下型地震がいつ起きても不思議ではないといわれています。阪神淡路大震災では、家屋の倒壊などで、自力で脱出できなかった人の8割以上が、近くの住民に助けられており「頼りになるのは隣近所しかいない」とさえ言われておりました。
このように「自分の身は自分で守る。自分達のまちは、自分達で守る｣という理念のもと、区民への啓発とともに、地域の防犯力の強化を図るため、これまで以上に区民防災組織の育成を推進していくことが重要であります。
区では今年10月に「仮称ねりま防犯カレッジ構想最終報告｣をまとめました。この最終報告において、区が区民の防災意識を高め、地域の防災力の強化を図るとともに、災害時において自助・共助・公助の3つの分野が揃って機能する体制を築くため、防災に関する正しい知識を持ち行動できる人材をそれぞれの分野で増やしていこうという方向性が示されており、わが会派として防災カレッジ構想について、評価いたします。しかし、設立は平成22年度からとかなり先の話であり、設置場所など具体的な内容検討は行なわれておりません。冒頭でも指摘いたしましたが、東京直下型地震がいつ起きても不思議ではないという状況にある中で、区の取り組みのスピードがかなり遅いといわざると得ません。防災カレッジの設立の前倒しをするべきと考えます。
最近、防災の専門知識を備え、災害時に地域のリーダーとなる「防災士」。この民間資格を取得する人が急増しています。今年9月現在、全国で1万9231人となり、2005年3月に5千人を達成してからわずか2年半で約3.8倍に増加したとのことです。住民の防災意識の高まりにくわえ、多くの自治体も育成に乗り出す例が増えていることが背景にあるといわれています。世田谷区では、独自の制度として「区地域防災リーダー」の養成講座を平成17年から始めています。講座では、同区の災害対策をはじめ、都市防災や耐震診断補強、気象災害などを学ぶほか避難所運営の図上演習なども行なう。今年度までの3年間で300人の地域防災リーダー育成を目指す計画です。修了者は防災士の受験資格が得られる。昨年度は受講者の約9割が防災士試験を受け、187人が防災士に認定されました。同区は「地域の防災力向上は、減災に繋がる。資格取得という目標があれば、リーダーを目指す人の励みにもなる。」としている。
このように地域の防災力の底上げを図るため各自治体は本腰を入れ始めています。練馬区においても、防災カレッジの設立に先駆け、リーダーを目指す人の励みとなる資格取得を伴う講座など、人材育成事業を実施すべきと考えます。
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| （掲載日：2007.12.12） |
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